日本初の試み、ゴルフ場の減損会計を支援
『ゴルフ場減損会計支援プロジェクト』
財団法人日本不動産研究所と提携し4月より事業展開

国内外22ヵ所（平成16年4月現在）のゴルフ場運営を手掛けるなど総合リゾート事業を展開するミサワリゾート株式会社（東京都新宿区、平田秀明社長）は4月より、財団法人日本不動産研究所（東京都港区、伊藤博行理事長）とタイアップしてゴルフ場の減損会計支援サービス『ゴルフ場減損会計支援プロジェクト』をスタートさせました。本格的な対ゴルフ場向けの減損会計支援サービスは国内では初めての試みで、新規事業として今後、積極的にニーズの掘り起こしを行っていく方針です。
　減損会計は、ビルや土地など企業が保有する固定資産の価値が目減りし、市場価格が簿価を下回った場合、その実態に合わせて簿価を引き下げ、目減り分を特別損失として損益計算書に計上するものです。減損会計は企業の保有するすべての固定資産が対象となるだけに、対応次第では企業の決算に大きな影響を与えることも考えられます。導入に関しては、平成18年3月期から強制適用となりますが、企業の自主的判断により平成16年3月期から前倒しで適用することも可能で、含み損を早めに計上して財務体質の健全性をアピールしようと、前倒しの導入を検討する企業も増えてきています。
そんな中、減損会計の導入により、最も大きな影響を受ける業界の一つがゴルフ場業界と言われています。現在、国内ゴルフ場を取り巻く経営環境は、来場者数の低迷や一人当たりの客単価の減少などにより、厳しい状況に直面しています。収益性の低下は即、資産価値の低下につながることから、ゴルフ場を保有する企業は減損会計に対する迅速な対応を迫られており、支援サービスに対するニーズは非常に強いものがあると考えられます。
　こうした情勢を受け、ゴルフ場の運営ノウハウを持つミサワリゾートと、ゴルフ場の鑑定評価ノウハウを有する財団法人日本不動産研究所とがタイアップして、ゴルフ場を保有する企業に対し、減損会計への調査、評価などの支援（中心事業）、減損処理をきっかけにしたゴルフ場の経営改善提案（派生事業）などのサービスを提供してまいります。具体的には、まず、ミサワリゾートがコース及び施設、さらに運営全般に関する調査を行い、実施可能な経営改善案を示します。そして、財団法人日本不動産研究所は、ミサワリゾートの経営改善案の内容を吟味し、1.経営改善案を基礎とした将来予測、2.現状収支を基礎とした将来予測、3.経営方針から見て最も蓋然性の高い将来予測を算出し、割引前将来キャッシュ・フローを明示するとともに、それぞれの予測値に対応した割引率を査定して、それぞれの使用価値を算出することにより、企業側の使用価値判断を支援します。さらに、正味売却価額により思い切った減損処理を行う場合には、不動産鑑定評価書により時価の算出をいたします。サービス提供費用は、標準モデルで1,000万円を予定しています。
　また、経営改善計画に基づいた運営委託を望む企業については、ミサワリゾートが運営そのものを受託するほか、必要に応じて翌年度以降の評価更新サービスを行うなど、減損会計支援のみならずゴルフ場運営全般に係わる幅広いサービスを提供していく考えです。

■支援サービスフロー