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第131期事業報告

好調なインバウンドマーケットの拡大を見据えながらホテル・ゴルフ運営事業の更なる成長を目指します

代表取締役社長 大澤 勝

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。 当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。このような経営環境のもと、日本政府が『観光先進国』として掲げる「2030年にインバウンドを6,000万人」とする目標や、新たにゴルフを始める若年層や女性、さらにゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代~70代の旺盛な需要などを背景に、 施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”、リソルの森内で新設準備を進めている“ペットヴィラ事業”など、新規事業の活動を加速させました。 同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「3つのやさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

インバウンドゴルファーの獲得強化

新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、ホテル運営事業は完全復活を遂げました。2024年3月の訪日旅行者数は308万1,600人と、単月で過去最高を更新し、初めて300万人を突破しています。政府は2030年までに訪日旅行者数を6,000万人にする目標を掲げており、私どもは「ホテル運営事業」はもちろんのこと、「ゴルフ運営事業」においてもインバウンド集客を強化しながら事業を拡大します。コロナ禍においてゴルフは、密にならないスポーツとして人気を集め、20代~30代の若者にも大いに受け入れられました。同時に、“ゴルフは75歳で引退”が通説でありましたが、近年では80代でゴルフを楽しむ人が86万人にもおよぶことが2022年の調査(レジャー白書)で分かりました。現在、ゴルファーのボリュームゾーンは60代~70代なので、ゴルフを楽しむ年齢が上がることにより、今後のゴルフビジネスは順調な成長期待できます。 また、インバウンドゴルファーの獲得強化を図るために、「フェアウェイフロントヴィラ」の拡大や「ゴルフ&ステイプラン」の拡充を強化し、日本のゴルフ場の魅力を広めていきたいと考えています。さらに、前年度末から新たに運営を開始した4コースに加え、2023年9月から運営を開始した「入間カントリー倶楽部」が順調に稼働し、業績の向上に寄与しました。今後も戦略的なM&Aにより新規運営施設の開拓を強化していく所存です。

“ツーリストホテル”化の推進と多様化する宿泊ニーズに対応

ホテル運営事業は、「リソルホテルズ」ブランドを全国20ヶ所で展開していますが、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”を目指し、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げました。 「Design」( それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華)に加え、「Concierge」(体験価値の提供)、「EatwellBreakfast」(管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食)、「Relaxation」(ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供)を新たな強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組んでいます。 

別荘のシェア利用事業のリソルステイ事業は、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、1泊からのデイリーステイはもちろんのこと、5泊からのウイークリーステイ、30日からのマンスリーステイなど利用される方の目的に合わせて自由に選ぶことができます。最近はインバウンドのお客様によるご利用が増えており、事業の伸びにつながっています。

グループのランドマーク施設である「リソルの森」では、「ゴルフ&ステイ」プランのインバウンド利用が好調です。さらに最近、社員のリスキリングや、チームビルディング等を目的とした企業研修の利用が大幅に増えています。この秋には、プライベート温泉・ドッグランが全棟に完備されたペットヴィラ「Dear WanSpa Garden」が開業する予定です。

独自の強みで福利厚生業界モデルの変革を目指す

昨年来、体制強化を図ったことにより成果が出てきたのが、福利厚生事業です。一般的な福利厚生のビジネスモデルと異なった補助金精算型のビジネスモデル(利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系)をはじめ、プラスユアチョイス・直営施設などの独自の強みを武器にしながら、メニューの拡充や新たなシステムの導入などで工夫を重ねてきました。 特に、日本旅行に加えてJTBの商品も提供することで、福利厚生事業ではトップクラスの宿泊メニューを揃えました。また2024年10月からは、商品の検索システムを一新し、今までに比べて利用したい商品の検索がしやすくなります。

東証プライム市場上場維持について

2024年2月に当社は株式の流動性の更なる向上を図ることで、安定的かつ長期的に東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に株式売出しを行いました。東証プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円に対し、当社は2023年3月末時点において98.6億円と求められる基準に近づく一方、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが必須となることから、上場維持基準の適合に向けた取組みとして、本件売出しを実施することといたしました。 これにより2024年3月時点での流通株式時価総額は150億円超になり、東京証券取引所の審査の結果、東証プライム市場の上場維持基準に適合した旨の通知を受け取りました。

3つの「やさしい」の実践

サステナビリティ経営の根幹として掲げている長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」のもと、気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

一例として、グループゴルフ場においてソーラーカーポート事業を展開し「地球にやさしい」企業グループを実践しています。

また、人材育成戦略として、女性社員の管理職登用、若手社員の希望職種への配置など、働き甲斐によるモチベーションを高めることで、お客様へのスマイルづくりへとつなげる社内環境整備に取組んでいます。 特に、当社子会社の社長は、多くが40代と若く、その力で積極的な経営を展開しております。これからの成長に是非、ご期待ください。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2024年6月
代表取締役社長 大澤 勝

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