サステナビリティ・ESGデータ

E【Environment/環境】

環境(気候変動関連)に関する指標

当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取り組んでいます。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス(GHG)連結ベースのScope1、Scope2、Scope3 排出量(排出源内訳)

  区分 内容 2021年度 2022年度 2023年度
GHG
排出量
(t-CO2e)
構成割合 GHG
排出量
(t-CO2e)
構成割合 GHG
排出量
(t-CO2e)
構成割合
Scope1
排出量
CO2 都市ガス 2,480 4% 3,820 6% 3,262 6%
LPG 1,638 3% 1,907 3% 1,677 3%
ガソリン 1,328 2% 1,402 2% 1,444 3%
A重油 1,030 2% 1,402 2% 1,581 3%
その他 904 1% 873 1% 944 2%
CH4 浄化槽 81 0% 91 0% 261 0%
N2O 浄化槽 23 0% 26 0% 71 0%
HFC 業務用冷凍
空気調和機器
の整備
11 0%
Scope1排出量小計 7,496 12% 9,522 15% 9,243 17%
Scope2
排出量
(マーケット基準)
CO2 電力 11,044 17% 12,165 19% 13,503 24%
Scope1・2 排出量小計 18,540 29% 21687 34% 22,746 41%
Scope3
排出量
1.購⼊した製品・サービス 36,716 57% 31,150 49% 23,586 42%
2.資本財 2,161 3% 3,923 6% 3,652 7%
3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 3,354 5% 4,025 6% 4,061 7%
4.輸送、配送(上流) カテゴリ1に含む カテゴリ1に含む カテゴリ1に含む
5.事業から出る廃棄物 338 1% 427 1% 455 1%
6.出張 199 0% 230 0% 234 0%
7.雇⽤者の通勤 440 1% 482 1% 589 1%
8.リース資産(上流)
9.輸送、配送(下流)
10.販売した製品の加工
11.販売した製品の使用 1,113 2% 882 1% 376 1%
12.販売した製品の廃棄 1,091 2% 731 1% 6 0%
13.リース資産(下流)
14.フランチャイズ
15.投資
Scope3 排出量小計 45,411 71% 41,850 66% 32,962 59%
Scope1・2・3 排出量小計 63,952 100% 63,537 100% 55,709 100%

(注)

1.カテゴリ4の調達輸送に係る排出量はカテゴリ1に含めて算定しております。

2.「-」は該当がないため、算定対象外としております。

〈集計対象範囲〉 Scope1・2・3︓当社および連結⼦会社

〈 算定⽅法・出典 〉

●Scope1・2

区分 排出係数の出典
Scope1 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0)」
Scope2 (マーケット基準) 環境省 「電気事業者別排出係数⼀覧」 調整後排出係数
Scope2 (ロケーション基準) 環境省 「電気事業者別排出係数⼀覧」 全国平均係数

●Scope3

カテゴリ 算定方法 排出原単位の出典
1 購⼊した製品・サービス 購⼊した商品・サービスの⾦額 × 排出原単位
(調達輸送段階を含む)
・国⽴環境研究所「購⼊者価格基準のグローバル環境負荷原単位」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
2 資本財 設備投資額 × 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
3 Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
燃料および電⼒の使⽤量 × 排出原単位 ・サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
4 輸送、配送(上流) 調達輸送の排出量はカテゴリ1に含めて算定
5 事業から出る廃棄物 廃棄物処理費⽤ × 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
6 出張 従業員数 × 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
7 雇⽤者の通勤 従業員数 × 勤務⽇数 × 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」
8 リース資産(上流) ⾃社が賃借しているリース資産の稼働に伴う
温室効果ガス排出量はScope1・2で計上されているため、該当なし
9 輸送、配送(下流) 下流の輸送が必要な製品を販売していないため、該当なし
10 販売した製品の加⼯ 中間製品を販売していないため、該当なし
11 販売した製品の使⽤ 〈販売した不動産におけるエネルギー使⽤に伴う排出〉
延床⾯積 × 延べ床⾯積当たり年間電⼒使⽤量 × 電⼒CO2排出係数 × 耐⽤年数
+ 延床⾯積 × 延べ床⾯積当たり年間ガス使⽤量 × 都市ガスCO2排出係数 × 耐⽤年数

〈販売した太陽光発電設備による電⼒使⽤に伴う排出〉
販売した太陽光発電設備の年間電⼒使⽤量 × 電⼒排出係数 × 耐⽤年数
・⽇本ビルエネルギー総合管理技術協会「建築物エネルギー消費量調査46報」
・環境省「電気事業者別排出係数⼀覧」
・環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0)」
12 販売した製品の廃棄 〈販売した不動産の廃棄処理に伴う排出〉
延床⾯積×延床⾯積当たり排出原単位

〈販売した太陽光発電設備の廃棄処理に伴う排出〉
廃棄物処理費⽤ × 排出原単位
・⽇本建築学会「建物のLCA指針」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」

S【Social/社会】

人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

現在、当社は、性別にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を経営の重要課題の一つと位置付けており、女性の活躍推進に継続的に取り組んでおります。 現在、当社では新卒女性社員比率は50%以上を維持しており、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しております。これらの取組の成果として2024年度における当社の 女性管理職比率は44%となりました。当社では性別や年齢等にとらわれることなく、能力や経験、実績に基づいた公正な人材採用・配置を行っておりますが、特に女性従業員の活躍を一層促進するためには、ロールモデルとなる 女性管理職の存在が重要であると認識しております。このような方針のもと、提出日現在、グループ会社において社内登用による女性取締役の選任を実現しており、今回登用された女性取締役は若手社員にとって当社でのキャリアプランを描くうえでのロールモデルとなり得る存在であると考えております。 引き続き政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」に示された「2030年までに女性役員比率を30%以上」達成の実現に向けて、社内登用による女性役員候補の計画的な育成を推進してまいります。 なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

当社は、性別や年齢、国籍、ライフステージ、家族の在り方などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。 引き続き外国籍人材をはじめとした多様な価値観を持つ人材の受け入れを通じて、当社の企業風土に新たな視点と活力をもたらすことを期待し採用活動をすすめてまいります。 また、グループ全従業員を対象に高い成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定できる『エリア正社員』の導入、子育て・介護の両立支援策の充実など、 多様な働き方を尊重し、活躍を支援するための取組を継続的に推進しております。また、若手社員の育成においては、適性を考慮しつつ、ジョブローテーションによる複数事業への積極的な関与を通じて多角的な視点を養うプロデューサー型人材の育成という方針のもと、吸収力の高い若手人材の成長支援に注力しております。 今後もこうした施策の一層の拡充を図りながら多様な人材が活躍できる組織作りと持続的成長の実現に努めてまいります。

女性活躍関連目標・その他重要目標

項目 実績
(提出会社)
目標
女性管理職比率 44.4% (注)1 毎事業年度:30%以上維持
新卒女性社員比率 50% (注)2 毎事業年度:50%以上維持
健康診断実施率 100% (注)3 毎事業年度:100%
ストレスチェック回答割合 100% (注)3 毎事業年度:100%

(注)1.事業年度末の実績

(注)2.2025年4月1日入社10名の実績(内訳:男性5名、女性5名)

(注)3.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績(提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く)

(注)4.グループ企業の特性や業態の違い等により、連結での一律記載が困難であるため、提出会社単体を記載