サステナビリティ・ESGデータ

E【Environment/環境】

環境(気候変動関連)に関する指標

当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取り組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス(GHG)
連結ベースのScope1、Scope2、Scope3 排出量(排出源内訳)

  区分 内容 2021年度 2022年度
GHG
排出量
(t-CO2e)
構成割合 GHG
排出量
(t-CO2e)
構成割合
Scope1
排出量
CO2 都市ガス 2,480 4% 3,820 6%
LPG 1,638 3% 1,907 3%
ガソリン 1,328 2% 1,402 2%
A重油 1,030 2% 1,402 2%
その他 904 1% 873 1%
CH4 浄化槽 81 0% 91 0%
N2O 浄化槽 23 0% 26 0%
HFC 業務用冷凍
空気調和機器
の整備
11 0%
Scope1排出量小計 7,496 12% 9,522 15%
Scope2
排出量
(マーケット基準)
CO2 電力 11,044 17% 12,165 19%
Scope1・2 排出量小計 18,540 29% 21687 34%
Scope3
排出量
1.購⼊した製品・サービス 36,716 57% 31,150 49%
2.資本財 2,161 3% 3,923 6%
3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 3,354 5% 4,025 6%
4.輸送、配送(上流) カテゴリ1に含む カテゴリ1に含む
5.事業から出る廃棄物 338 1% 427 1%
6.出張 199 0% 230 0%
7.雇⽤者の通勤 440 1% 482 1%
8.リース資産(上流)
9.輸送、配送(下流)
10.販売した製品の加工
11.販売した製品の使用 1,113 2% 882 1%
12.販売した製品の廃棄 1,091 2% 731 1%
13.リース資産(下流)
14.フランチャイズ
15.投資
Scope3 排出量小計 45,411 71% 41,850 66%
Scope1・2・3 排出量小計 63,952 100% 63,537 100%

(注)

1.カテゴリ4の調達輸送に係る排出量はカテゴリ1に含めて算定しております。

2.「-」は該当がないため、算定対象外としております。

〈集計対象範囲〉 Scope1・2・3︓当社および連結⼦会社

〈 算定⽅法・出典 〉

●Scope1・2

区分 排出係数の出典
Scope1 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」
Scope2 (マーケット基準) 環境省 「電気事業者別排出係数⼀覧」 調整後排出係数
Scope2 (ロケーション基準) 環境省 「電気事業者別排出係数⼀覧」 全国平均係数

●Scope3

カテゴリ 算定方法 排出原単位の出典
1 購⼊した製品・サービス 購⼊した商品・サービスの⾦額 x 排出原単位
(調達輸送段階を含む)
・国⽴環境研究所「購⼊者価格基準のグローバル環境負荷原単位」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
2 資本財 設備投資額 x 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
3 Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
燃料および電⼒の使⽤量 x 排出原単位 ・サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
4 輸送、配送(上流) 調達輸送の排出量はカテゴリ1に含めて算定
5 事業から出る廃棄物 廃棄物処理費⽤ x 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
6 出張 従業員数 x 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
7 雇⽤者の通勤 従業員数 x 勤務⽇数 x 排出原単位 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」
8 リース資産(上流) ⾃社が賃借しているリース資産の稼働に伴う
温室効果ガス排出量はScope1・2で計上されているため、該当なし
9 輸送、配送(下流) 下流の輸送が必要な製品を販売していないため、該当なし
10 販売した製品の加⼯ 中間製品を販売していないため、該当なし
11 販売した製品の使⽤ 〈販売した不動産におけるエネルギー使⽤に伴う排出〉
延床⾯積x 延べ床⾯積当たり年間電⼒使⽤量x 電⼒CO2排出係数x 耐⽤年数
+ 延床⾯積x 延べ床⾯積当たり年間ガス使⽤量x 都市ガスCO2排出係数x 耐⽤年数

〈販売した太陽光発電設備による電⼒使⽤に伴う排出〉
販売した太陽光発電設備の年間電⼒使⽤量x 電⼒排出係数x 耐⽤年数
・⽇本ビルエネルギー総合管理技術協会「建築物エネルギー消費量調査45報」
・環境省「電気事業者別排出係数⼀覧」
・環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」
12 販売した製品の廃棄 〈販売した不動産の廃棄処理に伴う排出〉
延床⾯積×延床⾯積当たり排出原単位

〈販売した太陽光発電設備の廃棄処理に伴う排出〉
・廃棄物処理費⽤x 排出原単位
・⽇本建築学会「建物のLCA指針」
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」

S【Social/社会】

人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50%以上を維持しております。それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理 職比率は40%となりました。現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定 めております。提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30%以上にするため、<多様な人材活躍への具体的な取組>に示す各種取組を推進してまいります。 なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

 当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。

女性活躍関連目標・その他重要目標

項目 実績
(提出会社)
目標
女性管理職比率 40% (注)1 毎事業年度:30%以上維持
新卒女性社員比率 80% (注)2 毎事業年度:50%以上維持
健康診断実施率 100% (注)3 毎事業年度:100%
ストレスチェック回答割合 93.75% (注)3 毎事業年度:100%

(注)1.事業年度末の実績

(注)2.2024年4月1日入社5名の実績(内訳:男性1名、女性4名)

(注)3.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績(提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く)